ふるさと納税の寄付による税金の控除でサラリーマンでもできるだけ簡単にできるシステムとしてワンストップ特例制度が制定されました。
ワンストップ特例制度とはサラリーマンが5つの自治体までなら確定申告が不要でふるさと納税の寄付ができるというものです。通常自営業の人などはふるさと納税の寄付の分を計算して確定申告をしないといけないのですがこのワンストップ特例制度があるおかげでサラリーマンはこの確定申告の煩雑さがなくふるさと納税の寄付が各自治体にできます。
ですがサラリーマンだとどのくらいまでの寄付が税金の控除対象になるかが分かりにくいと思います。簡単に言うとサラリーマンの年収によって控除の対象になる寄付金額がきまります。
これは総務省のふるさと納税のポータルサイトに記載があるのですが結構計算式が難しいです。
所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％
このような感じです。
なので総務省のふるさと納税のポータルサイトでは計算式と共に年収のからふるさと納税の寄付金の限度額の目安が書かれています。
例えば年収300万円の人で独身または共働きのだとふるさと納税の寄付の限度額は28000円くらいが目安になります。なので詳しく知りたい人は総務省のふるさと納税のポータルサイトで見るのが良いと思います。
また実際には控除金額は医療費控除なども加味されて総合的に限度額が決まります。なので実際に寄付をする時はさとふるにある控除シュミレーションを使用するとかなり詳細にふるさと納税の寄付金額の限度額がわかります。
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