ふるさと納税の仕組みや限度額、人気の返礼品などの情報を紹介しています。
投稿日：
ふるさと納税の寄付をワンストップ特例制度でやることはサラリーマンにとって確定申告が不要であったり、寄付控除で翌年の住民税が控除されたりとメリットが多いです。
ですがデメリットというか注意する点もあります。それが年収によって寄付控除の限度額が設定されているということです。
この限度額は総務省のふるさと納税のポータルサイトでも目安が記載されていますが、実際には医療費控除や住宅控除などのその他の控除の関係もあって計算が難しくなっています。
例えば年収300万円で独身又が共働きの場合2万8000円くらいが限度額の上限になっているのですが、医療費控除や住宅控除を受けているとその分安くなります。それを知らずに納税すると控除を受ける上限を越えてしまい限度額を超えた分は控除対象にならないです。
そういったことを防ぐためにはさとふるなどのふるさと納税のサイトにある詳細なふるさと納税の限度額がわかるシミュレーターを活用しましょう。
執筆者：しの
関連記事
ふるさと納税で寄付をすると税金の控除が受けられるのですが、無制限に税金の控除が受けられるわけではなく年収や家族構成に応じて控除額の限度額が決まっています。 これは総務省のふるさと納税のポータルサイトに …
ふるさと納税の寄付をする時に最近ワンストップ特例制度という制度が導入されました。このワンストップ特例制度というのはサラリーマンでふるさと納税をしたい人は5つの地方自治体までなら確定申告が不要で寄付がで …
ふるさと納税で自治体に寄付をする時にワンストップ特例制度を利用して寄付をすると基本的に所得税の控除は行われません。ですが所得税も含めた控除額は住民税から控除されます。 要点を説明するとワンストップ特例 …
ふるさと納税のワンストップ特例制度で確定申告不要で税金の控除をするためには寄付をした自治体に申請書を送る必要があります。この申請書を送らないとふるさと納税で寄付をしても税金の控除ができません。 ちなみ …
ふるさと納税で各自治体に寄付をすると寄付控除といって1月～12月までに寄付を行うとその翌年の住民税などが優遇されます。 また寄付控除を受ける時には確定申告の時に寄付受領証明書、今年だと平成29年分の源 …
2018/10/02
2018/09/29
2018/09/29
2018/09/28
2018/09/27
