ふるさと納税で寄付を行い確定申告をすると翌年税金の控除があります。そのためふるさと納税の寄付による節税は自営業者しか得が無い印象を受けます。
ですが、サラリーマンもふるさと納税で寄付をすることで税金の控除を受けることができます。ですがサラリーマンは確定申告に馴染みがないためメリットを受ける人が少なかったそうです。
ですが平成27年の法改正によりサラリーマンでも会社がふるさと納税の確定申告をしてくれる制度ができました。それがワンストップ特例制度という制度になります。
これはサラリーマンでも5つの自治体以内でふるさと納税による寄付をすると確定申告不要で税金の控除を受けることができます。
ですが確定申告不要といってもすべての事務処理が免除されるわけではなくふるさと納税で寄付をした自治体に申請書を提出する必要があります。この申請書を提出することによってふるさと納税を受けた自治体があなたの会社に確定申告の依頼をするという形になります。
確定申告の煩雑な手続きをふるさと納税で寄付をした自治体に申請書を送るだけで完結できるのでサラリーマンをしている場合ワンストップ特例制度はかなり有用な制度になっています。
ちなみにワンストップ特例制度を詳しく知りたい人は総務省のふるさと納税のポータルサイトかソフトバンクグループが運営しているさとふるというふるさと納税のサイトで確認することができます。
さとふるはこちら↓
